回答
突然の災害や廃業・失業などで生活が苦しくなったなどの理由から、世帯主の収入が一時的に減少し、預貯金や世帯員の収入をもってしても一部負担金の支払いが困難になったときには、申請することで3か月を上限に一部負担金の免除、もしくは徴収猶予となる場合があります。
詳しくは、医療費の一部負担金（窓口負担）の免除等 をご覧ください。
条件
震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、もしくは障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき
干ばつ、冷害、凍霜害などによる農作物の不作、不漁、その他これらに類する理由により収入が減少したとき
事業または業務の休廃止、失業などにより収入が著しく減少したとき