回答
被爆者援護法による国の手当等（令和8年4月現在）と支給金額（月額）
・医療特別手当 159,100円
・特別手当 58,750円
・原子爆弾小頭症手当 54,760円
・健康管理手当 39,130円
・保健手当 19,620円（39,130円へ増額の場合あり）
・介護手当
費用介護（重度）113,740円以内
費用介護（中度）75,820円以内
家族介護 24,970円
・葬祭料 222,000円
※医療特別手当、特別手当、健康管理手当および保健手当は併給できません。
※手当額は、全国消費者物価指数の動向などによって、毎年見直されます。
※申請者は、被爆者本人です。被爆者が亡くなられた後の新規申請はできません。（葬祭料を除く）
手当を受給するには、各地域センターで申請が必要です。
詳しくは、原爆の諸手当 をご覧ください。
手当の受け取り口座の変更をご希望される場合
必要なもの
①身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証等）
②本人の新規入金する普通預金通帳（代理人が申請する場合は①②に加えて代理人の身分証明）
窓口：各地域センター、長崎市内の金融機関（十八銀行・みずほ銀行・郵便局除く）でも手続ができます。※金融機関で手続きを行う場も必要書類は同じ。