回答
国の行政機関や地方公共団体などが、社会保障制度、税制、災害対策などの分野で利用します。
このため、住民の皆様には、年金、雇用保険、医療保険の手続きや生活保護、児童手当、確定申告などの税の手続きで申請書などにマイナンバー（個人番号）の記載が求められます。
また、勤務先の事業主や金融機関などが個人に代わって税や社会保険の手続きを行う場合があり、勤務先や取り引きのある金融機関にマイナンバーの提出が求められる場合があります。
※マイナンバーは法律や条例で定められた行政手続きでしか使用することはできません。